ネットとリアルの乖離
- Shiori Soeda
- 7月5日
- 読了時間: 7分
更新日：7月7日
日本会議大阪泉州支部で【ネットとリアルの乖離】をテーマに講演をさせて頂きました。
行橋市議会の小坪慎也議員に了承を得たうえで、ブログ『ネット世論とリアルの情報乖離』を紹介させて頂き、その骨子に事例を追加する形で私なりの実体験や思いを述べさせて頂きました。
ジェノサイド認定の実態についてや、その他最近出回ってる数多くの政治に関する根拠不明のデマを検証していく形で説明させて頂きました。暑い中お越し下さいました皆様、素晴らしい機会を提供してくださった日本会議泉州支部の皆様に心より感謝申しあげます。
未だ情報がアップデートされないまま、闇雲にネットで拾ったデマ情報で政権批判してる人達はぜひ情報のアップデートをお願いします。
少しだけ講演の内容をご紹介します。
①外国人医療保険問題ついて
2019年の通常国会で健康保険法の改正が実現し、健康保険の被扶養者に国内居住要件が盛り込まれたほか、国民健康保険の適正な利用確保のため、市町村の調査権限が明確化されました。また、保険料滞納者からの在留期間更新を許可しないなどの対策も実現しました。これらは、2020年4月1日から適用されています。海外出産への出産育児一時金についても厳格化され年々減少傾向にあります。
②国費外国人留学生制度について
(2022年6月13日決算委員会小野田紀美議員質問参照)
[H29年]
日本人への給付型奨学金 70億円
国費外国人留学生 180億円
[R2年]
日本人への給付型奨学金 1585億円
国費外国人留学生 155億円
[R4年]
日本人への給付型奨学金 2525億円
国費外国人留学生 184億円
このように大幅に改善されています。
なお、全外国人留学生が補助対象かのような印象操作がよくされておりますが、国費外国人留学生制度は条件を満たした優秀な留学生約3%のみが適応となっています。
6/27のニュースで、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支援する制度に国籍の区別が今までなかったものを、生活費支援は日本人限定にする方針を固めたのですが、これに関してもやはり賛否あります。
これをすることで日本の研究技術の衰退につながると見る方もいますし、単に日本人だけ優遇すべきという方もいます。現状としては博士課程を目指す日本人の数が減っており、その穴埋めを外国人研究者が担っていることも課題です。結果としてどちらが日本の国益につながるかは私も専門的知見を持ち合わせていないので不明ですが、国益に資する優秀な外国人人材は他国と取合いになっていることは確かです。
③外国人による国土買い占めについて
2022年から重要土地利用規制法が運用開始されています。内容は下記を参照下さい。
国際情勢によって注視区域・特別注視区域の範囲や規制項目等が改正されるため、審議会が設置され継続的に調査・審議がなされています。
④日本経済停滞論について
2024年には経済の大きさを示す数字である名目GDPが史上初め て600兆円を超えました。
2023年度に企業の経常利益 (通常のビジネスで出た利益)が初めて 100兆円を突破し、過去最高額になっています。
過去最高水準で賃上げも進んでおり、2025年春季労使交渉では5%台のアップ。企業や経営者の方のご協力も頂きながら、着実に上がっています。
⑤国内の問題を後回しにして海外にお金をばらまいている!について
ODAは海外の利益だけではなく、日本の利益にも直接つながることを前提に設計していますの で、一方的に支援先の国だけがメリットを享受するものではありません。
（1）日本にとって望ましい国際環境の能動的な創出
→二国間関係の強化、海上輸送の円滑化、日本の信頼向上、国連・国際機関等での我が国の立場への支持
（2）日本経済の安定・成長
→エネルギー・資源・食料の供給・確保、日本企業の海外展開支援(投資環境・物流の改善)
（3）在留邦人・日本企業の安全
★ODAの多くは無償提供ではありません。
ODAの多くは円借款による援助であり、返済が必要となります。
緩やかな条件ではありますが、金利も課したものとなり、決して全てのODAにおいて無償で資 金を提供しているものではありません。
★ODAの財源の多くは税金ではありません。
令和5年度ODA事業予算2兆7,533億円のうち 70%程度が、税負担によらない国の投資活動である「財政投融資」等によって賄われています。
このため、ニュースなどの報道機関で報道される「○○兆円の支援を表明」などに記載されている金額全てが税金のみで構成されているもの ではありません。
⑥能登地震の際台湾の要請断ったというデマについて
某政党党首による年始ライブ「岸田政権、台湾の救助申請を断る！ 某国への配慮か！？」
→実際はそんなことはなく、能登への交通の問題から、台湾のみならず各国からの救助申請は見合わせておりました。
のちに、台湾政府からそのような事実はありませんと日本で拡散されたデマへの訂正が行われ、台湾政府を巻き込む事態にも発展しました。
⑦増税メガネについて
実際は一度も増税しておらず、むしろ定額減税を実施しています。
⑧岸田政権は媚中について
【岸田総理の実績を一部ご紹介します】
防衛費倍増 5年で43兆円
防衛力抜本的強化を始めた
日英・日豪円滑化協定締結
オーストラリア事実上の軍事同盟締結
フィリピン円滑化協定議論開始
台湾海峡に自衛艦派遣
武器輸出規制緩和 トマホーク1年前倒し取得
反撃能力保有 防衛産業支援法成立 国有化も可能に
日英伊による戦闘機共同開発決定
防衛3文書に中国を名指し批判
北朝鮮ミサイル発射後に日米韓軍事演習
日本の総理として初めてNATO首脳会談に参加
有事の食料輸入計画 新法設立
インド軍との日本で初の共同訓練実施
過去最多の憲法審査会を開催し、改憲に関しても、一歩手前まできていたとの声もあるほど。
安倍総理以上に本来保守系が喜ぶべき政策を短期間で大量にやってきたのが岸田総理です。
在任中は自称保守系からは批判しかされていなかったように感じます。
石破政権においても、台湾の方のパスポートにこれまで中国と明記されていたものが、台湾と明記できるように変更されました。
また自衛隊の処遇改善においても尽力され、30をこえる手当を新設・拡充し、生活環境の完全、定年退職後の再就職の選択肢拡充などに取り組まれ、自衛官の方から大変喜ばしい声をいただいています。
6月中旬にも、海上自衛隊の護衛艦たかなみが中国本土と台湾の間の台湾海峡をあえて通過し、『中国の一方的な現状変更は許さない』と意思を示し中国にかなり強気な姿勢が伺えました。
このようなことはほぼ報道されず国民の耳に入っていません。
⑨スパイ防止法について
80年代にメディアや日弁連により、スパイ防止法は人権侵害だという盛大なネガキャンにて頓挫したことから、それならどうするべきか？と包括法を打ち出しました。再び頓挫させる訳にはいかないので、片っ端から抜け穴を全部塞ぐ形で対策を講じました。
国家公務員法、情報公開法、特定秘密保護法、安全保障貿易管理、不正競争防止法、技術情報管理認証制度、経済安保法案、セキュリティクリアランス、能動的サイバー防御など、スパイ防止法というわかりやすい名前ではないですが、その役割を果たすための法整備は着実に進んでいます。
〜まとめ〜
【ネットとリアルでどうしてここまで乖離が起こるようになってしまったのか？】
1、政治のエンタメ化 ゴシップ化
2、SNSの収益化でデマでも伸びれば果てしなく稼げる
3、受け手のタイパ重視（タイトルのみで判断し、わかった気になり、肝心の内容を見ない。）
【正しい情報を得るために出来ること】
▶長文読解力
▶︎一次情報から情報を受け取る
▶︎ある程度情報収集にお金と時間をかける
→政府公式データ 首相官邸・衆議院・参議院公式HP 会議録検索 論文 当事者から直接など
2025年4月1日から施行された「情報流通プラットフォーム対処法」通称情プラ法に関しても、自民党が都合の悪いことを言論封殺しようとしてるー！
と言われておりますが、SNS上の違法行為を取り締まるものです。能登地震の際にデマが拡散し、著名人までもがデマを拡散しました。命に関わる問題であり、SNSのデマによりここ数年で多くの政治家や関係者、立候補予定者が自ら命を断ちました。
今の法律のままでは名誉毀損したもん勝ちです。
YouTube・ニコ生で年間数千万円・数億円規模で稼げる時代、デマ・フェイクニュースの収益化を禁止することで災害時を含め、人々が安全にSNSを活用できるようにしなければなりません。
決して政権批判を規制するための法律ではありません。
巧妙なフェイク画像フェイク動画が当たり前に出回るネット社会を生き抜くためにも、情報の精査と事実確認を自分自身で行い、ネットとリアルの乖離を生まないよう気をつけて参りましょう！
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