市政報告チラシ掲載記事『泉南ジャーナル』

中国に日本の土地が買い荒らされている

　今、私たちの国土である日本国の土地が、外国資本によって次々と買い占められています。２００１年より、林野庁は外国資本が日本国内で買収した森林面積を正式に公表するようになりましたが、２０１０年よりその面積は急速に拡大し、21年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2376ヘクタールに達したことが分かっています。もちろん、日本国は自由主義経済の国であり、外国資本が日本の土地を買うことを一切否定するものではありません。しかし、自衛隊基地や原子力発電所など、自国の安全保障上極めて重要な地域に関しては、外国資本の購入を法的に規制することは国際的には常識です。日本ではようやく令和３年６月に土地利用規制法が成立し、安全保障上重要な施設周辺の土地に限って、地権者による利用実態などを調査し、妨害行為や危険行為などへの中止勧告・命令ができるようになりましたが、効果はまだ未知数です。アメリカやフランスなどは安全保障のために厳しい土地規制を法律で定めており、日本も国民の生命と安全を守るためにより強固な法制度が必要です。

　外国資本の中でも、私たちが特に警戒しなければならないのは中国資本です。中国の土地は外国人はもちろん中国国民ですら購入は出来ません。一言でいうと「土地は国家のもの」であり、買えるのは土地の使用権だけです。日本人は中国の土地を買えないのに中国人は日本の土地を買えるという不公正な取引は、本来法的に許してはならない問題ではないでしょうか。

　ご存知の方も多いかと思いますが、私たちが住む大阪の土地も中国人に買い漁られています。すでに泉南市には中国人が経営する中国人向けホテルが二つあります。そのホテルを建設するための解体作業がおこなわれていたのですが、杜撰な解体作業をしていたので、家屋のまわりに埃が舞い上がり、瓦が道路に散乱し危険な状態でした。更にその中国企業はまわりの空き地を買って道路を拡張しようとしました。それを土地所有者が拒否すると、なんと泉南市の職員、そして泉南市議（名前はあえてふせます）までもが「中国人に土地を売ってやってくれ」と仲介に入ったというのです。地域住民の側に立つべき市の職員と議員が、中国人の土地売買を斡旋するという耳を疑う事態が当市において発生していたのです。

　泉佐野市では、ある中国の運送企業が８０人が寝泊まりできる宿舎と配送拠点を建設しようとしていました。粉塵対策を施さないまま解体工事がなされるなどの対応に近隣住民からは不満の声があがっていたそうです。幸いにも、町会長を始めとする住民たちの反対活動によって建設は断念されました。

　高槻市では水源が中国人に買われそうになり、農業委員会の反対により断念させたという事例も聞いております。

　心ある区長や町会長、地元住民の強い反対によって、何とか阻止出来ている地域はあるものの、地方が中国のターゲットにされているのは事実です。泉南市では、ロングパーク内で令和４年８月下旬「日中国交正常化５０周年記念大阪音楽祭」と題する音楽祭が開かれました。私も視察に行ったのですが、出演者は中国人、客も中国人、出店の看板もメニューも中国語。驚くことに、中国人による中国人のためのイベントが当市で開催されていたのです。

市長等から抗議文が出された私の質疑

　こうした中国人の土地買収は、地上波メディアではほとんど報じられません。しかし泉南市民の方々、特に意識の高いお母さん方は、子育ての合間をぬって中国問題について調べています。私がウイグルの人権問題に日ごろから取り組んでいることもあり、私を頼りに市民から不安と怒りの声が多数寄せられています。　こうした現状をふまえ、私は令和４年７月７日の泉南市議会定例会において、中国問題を取り上げました。まずは、泉南市が中国系企業へ毎年一億円を超える事業を委託していることへの懸念、次に泉南市が採用している国際交流員（ＣＩＲ）について切り込みました。

　ＣＩＲとは、市内の公立小中学校で異文化交流の授業を受けもつ任期付き職員のことです。

　近年、世界的に中国人留学生がスパイ行為を働き国際手配される事態が発生しています。留学生にスパイ疑惑があるなかで、教師という立場であれば市民が不安に思うのも当然です。実際に「半公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か」「ありえない」「怖い」といった声が寄せられました。あらゆる国際会議において日本を罵倒し、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域内に打ち込んでくる国の国籍保持者が、日本の子供たちに教育をするという行為に恐怖心を抱くことはごく当たり前の感情であるとの指摘もございます。

　私がＣＩＲを問題視したのは、中国には有事の際に自国民や企業に軍事行動を義務付ける「国防動員法」、スパイ行為を義務づける「国家情報法」という法律があるからです。どれだけ親日の中国人であっても、当局から指令があれば従わなければならない義務を負っています。

　ところが、私の質疑の数日後、山本市長と冨森教育長、泉南市にある６つの人権団体が、私の質疑が中国人への〝ヘイトスピーチ〟にあたるとして抗議文を出してきたのです。さらにこの抗議文を受け、私がコロナ陽性となり議会を欠席している間に市議会は「中国人に対する差別的な発言に当たる」として、私に謝罪と反省を求める決議を賛成多数で可決したのです。泉南市長らは泉南市民の人権・市民の安心安全な暮らしよりも、中国企業の利益と中国国籍者の人権を優先するとでもいうのでしょうか。

国際常識からかけ離れた泉南市の対応

　一連の騒動は、地上波テレビ“日曜報道”や全国紙、週刊誌にも取り上げられ、グローバルスタンダードからかけ離れた泉南市議会の人権感覚が全国に知れ渡ることとなりました。　私は「安全保障」の観点から質問を行い、中国籍の方を公務員として雇うことに市民から不安の声があることを述べているのに、私に抗議してきた方々は「国連の人種差別撤廃条約に違反している」「ヘイトスピーチ条例に違反している」といった「外国人差別」の問題にすり替えています。外務省のQ&Aにもあるように、「市民的地位」に基づく区別には「国籍」が含まれます。これは議員ならば常識の部類に入る基礎知識です。にも関わらず山本市長・冨森教育長・泉南市議会は抗議文や決議において本来は無関係の条約の名称を書き込んでいます。難しい単語を並べれば、さも自身らの主張の正統性が補完されると考えたのかもしれませんが、このような話はいまやネット上に溢れており、若いネット世代には通用いたしません。泉南市民は条約の意味など分からないだろうと思って使ったのならば、市民を馬鹿にした行為です。

決議の問題点　

そもそもこの決議には、問題点が複数あります。

　第一に、私の一般質問中、議場では何の反論もなかったこと。もしも私の発言に異議があるのなら、議場内で市長や教育長が反問権の行使や答弁において軌道修正を求めるという方法もあったでしょう。しかし私に対する抗議文は、質問の６日後に提出されたのです。懲罰であるならば、泉南市議会を含む全国の標準会議規則において３日以内になさなければならないと定められており、真っ当な手続きとはいえません。

　第二に、私に対する決議案を出したのが共産党の議員であったこと。他の自治体の議員に聞いても、共産党の議員が出す決議に他会派の議員が賛成することは珍しいとのことです。決議の中身や手続きの異常性もさることながら、共産党議員による個人攻撃に議会が相乗りしたことに対して全国の議会関係者が大きく声をあげている次第です。

　第三に、決議文に誤字があったこと。私の発言がヘイトであるとして抗議した法論拠の法律の名称が一文字欠けておりそのような法律は存在しません。公式の文書に誤字があることなど考えられません。法律の名称を誤ったままの決議が記載された「議会だより」が泉南市民全戸に配布されました。

　第四に、決議文には議会の意思が全く示されておりません。決議文においては市長・教育長・人権団体が抗議していることを述べ、その主張をコピーした建付けになっております。議会は、私のどの発言が差別にあたるかなど詳細は一切判断しておりませんでした。議会は市民の意思であるにもかかわらず、市長らの言うがまま言いなりの決定をしたことについては、議会そのものの存在を否定する行為です。

裁判に発展した理由

　今回の私に対する「謝罪と反省を求める決議」は地方自治法135条1項１号の「公開の議場における戒告」若しくは同２号の「公開の議場における陳謝」に該当すると思われます。であるならば前記決議は同法２項の発議要件を満たしてはおらず、同法134条2項が委任する泉南市議会規則に抵触するといえます。例えば、懲罰動議は発言から３日以内であると規則160条に定められており、併せて懲罰動議は必ず懲戒委員会に付さなければならないと規則161条に定められております。よって今回の「謝罪と反省を求める決議」において議会手続き上不備があったことは誰の目にも明らかです。

　さらに泉南市民の全戸に配布される「議会だより」に、私を名指しし謝罪を求めた問題決議が掲載されました。これは議員生命にかかわる死活問題です。

　私はこの決議が不当であり、名誉棄損にあたるとして、損害賠償請求をしてまいります。お騒がせしておりますが、これは私自身のためだけではなく、泉南市の未来、そして日本の国益に関わる問題だと考えたからです。市民の声を届ける議場で、安全保障の議論が出来ない、市民の声＝議員の声が封殺されてしまうということは断じてあってはなりません。民主主義の根幹を破壊する行為は絶対に許されません。泉南市民・日本国民の安心安全な暮らしと未来を守るためにも、今後も全身全霊で取り組んでまいります。